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2月・3月は確定申告の季節

この時期になると毎年話題になる『確定申告』。

確定申告とは、1年間で得た所得や控除の情報などを国に申告して、適切な税金を支払う制度のことです。一般的な会社勤めの場合、所得税に関しては源泉徴収の形で給与から差し引かれますが、そういった人でも会社以外からもらった収入に関しては源泉徴収の対象外となり、確定申告後必要な額を納めなければなりません。
これまで縁がなかった人も、暗号通貨の購入やマイニングエクスプレスなどのクラウドマイニングへの参加によって収益が出た場合、申告する義務が出てきます。

今回の記事では、わかりにくい確定申告などの税務申告について、どのようなケースの場合申告が必要なのか、実際に納める金額はどのぐらいになるのかなどを含めて解説していきたいと思います。

また、個人・法人によって税率や申告方法も異なるため、それぞれ解説していければと思います。

※本投稿はあくまで個人の知識による記事であり、実際の税務申告などは税理士の方などに聞くなどして確認して下さい。
※また本記事の内容は2020年1月時点のものであり、将来的に規定や法律が変更される場合がございます。

◆個人の場合

まずは、個人で暗号通貨の売買やマイニングを行っている方を対象に説明します。

【確定申告の期間】

確定申告は、定められた1月ほどの期間の内に行わなければなりません。
2020年の今年は、2月17日(月)~3月16日(月)までとなっています。

毎年バタバタと申告処理をする人が増えるこの時期、もうまもなく開始時期となりますが、早めに行動しておきたいですね。

【確定申告をしなければいけない人】

自営業者の場合は収入から源泉徴収されないため、原則自分で確定申告を行わなけれななりません。

問題なのは、会社勤めの方の場合です。サラリーマンが確定申告をしなければいけない人をざっくり説明すると、以下の条件に該当する人となります。

・会社からの給与以外で発生する収入が20万円以上の人

これは、副業、株式売却、FX、暗号通貨での利益なども含みます。例えば暗号通貨で20万未満の利益だったとしても、アフィリエイトなど他の収入と合計したら20万円を超えてしまう場合などは対象となりますので、注意が必要です。

本収入以外からの収入の合計が20万円を超えると確定申告が必要となる

ただし、副収入が20万円以上あったからと言って、必ず納税しなければならない訳ではありません。『所得控除』と言って、控除の対象になりえる場合は納税しなくていい場合もあります。

【所得控除について】

所得控除とは所得金額から差し引かれる金額の事で、以下のようなものがあります。

『基礎控除』…誰でも使える、 一律38万円の控除。年間の所得が38万円以下の人は基礎控除を引いたら所得がゼロになるので納税の必要がない
『医療費控除』…年間の医療費が10万円以上の場合に適用
雑損控除』… 災害や盗難、横領などで資産に損害を受けたときに使える控除
『寄附金控除』…ふるさと納税を行った場合に発生
『生命保険料控除 』… 保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出して控除される

その他、『地震保険料控除』、『扶養控除 』、『障害者控除』、『寡婦控除』、『勤労学生控除 』などがあります。
詳しくは税理士の方などに相談の上、自分が控除できるものがあるかどうか確認してみましょう。

【日本円にしなくても税金は発生する?】

さて、暗号通貨を売買する上で、気になることが出てきます。
それは「結局税金って、最終的に日本円に換金した場合に購入額と売却額の差益で発生するもんじゃないの?」という事です。

暗号通貨を取り扱うときの感覚って、”別のお金に変えている”という感じはあまりなく、”BTCやXRPという商品を買っている”という感覚に近い方も多いのではないでしょうか。なので、「利益」を考えた場合に、最初に出資した日本円(BTC購入に使ったお金)から、最終的に戻した日本円(BTCやETHをJPYと交換したもの)が利益(または損益)になるのではと考えるのも自然だと思います。

しかし規定では、日本円に変えなくても利益の対象となります
この場合、「暗号通貨を一度売却して日本円に替え、その額で次の暗号通貨を購入した」と同じ扱いとみなされるようです。

【暗号通貨の所得計算方法】

では、暗号通貨を購入したり売却したり、またハードフォークによって得られた通貨の税金はどうなるのでしょうか?
現時点での暗号通貨売買関連の所得計算方法をまとめた表があります。

こちらは日本の取引所『coincheck』がまとめた表を参考にさせていただきました。
ご覧のように、暗号通貨を購入・またはハードフォークによる取得以外は課税の対象となっています。

【クラウドマイニングは?アフィリエイトは?】

このサイトを見てくださっている方で気にるのは、やはり「クラウドマイニングとアフィリエイト収入はどうなるのか?」ということだと思います。

アフィリエイト収入は課税の対象になる?

結論から言えば、どちらも課税の対象となります。

クラウドマイニングのマイニング報酬は収入・売上として認められ、取得した通貨(EEXやBTC)の時価が所得となり、それが20万円以上である場合は納税しなければなりません。
ちなみに、クラウドマイニングを始める際にマイニングエクスプレスに初期投資を行っていると思いますが、そちらは減価償却(複数年またいで消化されていく経費)の対象となっており、初期投資分を回収していない場合でも差し引き20万円以上の利益が出ているマイニング報酬は課税の対象となりますので注意が必要です。
(減価償却の計算方法や定義についての詳細は税理士さんなどにお尋ね下さい)

アフィリエイトの収入に関しては、 『事業所得』または『雑所得』に分類され、確定申告の用紙に記入する欄がありますのでそちらに記入する必要があります。
こちらに関しても、20万円以上の場合は申告の義務があります

特にアフィリエイトの場合は予想以上に収益を出ているケースもありますので、この時期に一度バックオフィスでビジネス報酬の額をチェックしておいて下さい

尚、アフィリエイトを行う上で交通費や会議費などがかかっている場合は、後述のように経費として計上できるのでご活用下さい。

【税金の計算方法】

さて、実際に収益が20万円以上あった場合、いくら税金を納めなければならないのかを解説します。

納める金額については、本収入の所得金額と副収入の収益を合計した金額に応じて算出されます。
以下がその表となります。

例えば、サラリーマンで所得500万円の場合、基礎控除38万円、給与所得控除が154万円、社会保険料控除が約70万円あるので、課税所得の区分としては195万円超330万円以下、もしくは他にも控除があれば195万円以下、になると思われます。

それとは別に暗号通貨の売却などによる所得がある場合、2つの所得額を合計した課税所得が上の図だと「課税される所得金額」の金額となります。

また上記の前年1年間の所得に対して課税される税金で、原則として1月1日現在の住所地の市町村で市県民税が課税されます。

給与所得や副収入の所得については、所得控除が受けられますので、それらの控除を差し引いた形で合計することになります。
所得控除の詳細については、上の【所得控除について】の項目を御覧下さい。

【利益からかかった経費を差し引ける】

前述のように、暗号通貨やマイニング、アフィリエイトで利益がでた場合でも、掛かった費用(経費)を差し引いて利益の額を減らすことで節税することが可能です。
例えば考えられる費用としては、打ち合わせの際に利用したカフェ代や電車やバスなどの交通費、・セミナーの参加費用など があります。

以下に、実際にアフィリエイトビジネスを行った場合に認められる費用の一覧を記載いたします。

  • 旅費交通費、通信費、接待交際費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃地代家賃、広告宣伝費代家賃、広告宣伝費、販売促進費家賃、広告宣伝費、販売促進費、新聞図書費賃、広告宣伝費、販売促進費、新聞図書費、会議・研修費、広告宣伝費、販売促進費、新聞図書費、会議・研修費広告宣伝費、販売促進費、新聞図書費、会議・研修費、外注工賃 …etc

上記に当てはまるものがあれば、税理士さんなどに相談の上、経費として申告すれば節税できる可能性があります。

【もし申告をしなかった場合は?】

確定申告をしなければいけない状態なのに申告をしていなかった場合、無申告とみなされ税務署の調査対象となってしまいます。
調査対象になった場合、以下の罰則が定められてます。

無申告加算税 』…本来支払うべき所得税に、さらに5%上乗せした額の税金を納めなければいけません。
延滞税 』…年2.6%。期限後申告した翌日から2カ月以降は年8.9%(2018年の場合)。申告が遅れた日数に比例して、納める税金は増えていきます。

さらに、確定申告の期限を過ぎた後、税務署から連絡を受けて申告する場合は、無申告加算税が15%に増額されます(所得税が50万円までの場合。50万円を超えると、20%に増額)。

日本国民である以上、納税は義務ですので確定申告はしっかりと行っておきましょう。

◆法人の場合

【個人と法人の違い、法人のメリット】

法人で仮想通貨を運用する場合、いくつかのメリットやデメリットが出てきます。

■法人のメリット

税率が下がる… 個人の場合、税率は最高で約55%となりますが、法人の場合は税率は約35%となります。

損益通算ができる… 例えば昨年度は500万円の赤字、今年度は500万円の黒字が発生したとします。その場合は昨年度の300万円の赤字が今年度に繰り越されるため、利益が相殺され実質0円として形状することが可能です。

経費の幅が広がる… 法人では個人に比べて経費として計上できる幅が広がります。

■法人のデメリット

借り入れのリスク… 一般論ですが、金融機関からの借入を考えている場合に、決算書に仮想通貨勘定があると不利になる恐れがあります。

維持費がかかる… 個人と違い、法人を運営するには維持費がかかります。

社会保険料が増大… たとえ個人で運営する会社であったとしても、役員報酬を得る場合は社会保険料が発生します 。

<重要>期末でのコイン価値によって損益が確定される…今回の法改正によって、法人が所有する暗号通貨の資産価値の評価方法が変わりました。これは税務申告に大きな影響を与えるものとなりますので、詳しくは次の章にて解説します。

【2019年4月から改正された法人税法が施行】

法人税法の改正で、2019年4月1日から期末における暗号通貨の評価方法が変更になりました。

これまでは、法人が保有する暗号通貨についての取り扱い・評価が明確化されておらず、期末(3月末)に暗号通貨を保有している場合に時価で評価するのか原価で評価するのかが曖昧になっていました。

今回明確になった評価基準は、以下となります。

『期末に保有する仮想通貨について、”活発な市場が存在する場合”は<時価>において評価する』

時価?原価?

これは、暗号通貨を保有する法人にとって大変大きな決定となります。
例えば、期末の暗号通貨の価格が取得原価を上回っている場合には評価益が、下回っている場合には評価損が計上されることになります

例)2019年5月に1BTCを50万円で購入し、そのまま保有して2020年3月時にBTC価格が100万円まで上がった場合…BTCのまま保有していたとしても、取得額の50万円に対して時価(BTC/円の価格)が100万円になっているので50万円の利益

個人の場合、暗号通貨を保有しているだけでは課税の対象にはなりません。例えば1BTC=1万円の時に買ったものが、100万円の100倍に上がっていたとしても、それを日本円に替えたり、若しくはETHなど他の暗号通貨に替えたりしない限りは大丈夫です。

しかし法人の場合はそうは行かず、暗号通貨を保有している多くの法人が影響を受けることとなります。

【期末に保有する通貨の評価方法】

ただし、全ての通貨を時価として計算する訳ではありません。
時価として計算される暗号通貨の条件は、以下となります。

『活発な市場が存在する場合は時価とし、活発な市場が存在しない場合は原価として計算する』

「活発な市場」はどのようなものを指すのか、財務省は以下の指標を挙げています。

①継続的に売買の価格が公表され、かつ、その公表がされる売買価格等がその仮想通貨の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること
②継続的に前号の売買価格等の公表がなされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること
③次に掲げる要件のいずれかに該当すること
 イ 第一号の売買価格等の公表が当該内国法人以外の者によりされていること
 ロ 前号の取引が主として当該内国法人により自己の計算において行われた取引でないこと

BTCやETH、XRPなど時価総額ランキングの高い上位の通貨は、当然当てはまることになります。しかし「十分な数量及び頻度で取引が行われていること」などに関してなど、基準が曖昧な部分もあります。こちらもやはり正確には税理士の方などに聞いたほうが良さそうです。

上記に該当しない暗号通貨に関しては、原価法によって計算され、取得単価(買った金額)×保有枚数で評価されます。

【通貨を売らずに譲渡した場合は?】

では、保有している通貨を他人に譲った(送金した)場合はどうなるのでしょうか?
その場合は、譲渡にかかる契約をした日の事業年度で、損金として計算できることになります。

【棚卸資産にはならない】

また、 暗号通貨は棚卸資産の範囲から除外されます。これまで暗号通貨は棚卸資産に含まれるのではないかという議論がありましたが、棚卸資産からは除外されることが明確化されました

オススメの税理士事務所

暗号通貨の税金や確定申告の事でお困りでしたら、↓の会社がオススメです。
実績も豊富で、安心してお任せできる会社なので皆さんにも紹介いたします。

KTMG ケーティーエムジー株式会社 https://ktm-g.com/wp/
税理士(東京税理士会)・中小企業診断士 菅野浩司さん
問い合わせ先:info@ktm-g.com 
司法書士、社会保険労務士、行政書士、税理士、中小企業診断士の5つの士業による専門家チームがある会社です。
確定申告の時期で問い合わせが多数来ていると思われますので、お早めにご連絡ください。

【特典】MEメンバーで本記事をご覧の方には、問い合わせメールにてマイニングエクスプレスのメンバーであることをお伝えいただければ、通常3万円の相談料が1万円(※)となります
※申告書作成費用ではありません

まとめ

いかがでしたでしょうか。
普段サラリーマンであれば中々身近ではない、確定申告などの税務処理。暗号通貨やアフィリエイトビジネスで初めて必要になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

納税は、日本国民の義務です。
国は、必要な納税をしない国民には厳しい態度を取っており、きついペナルティなどもありますので、気をつけるようにしたいですね。

最後までご覧いただき有難うございました。

<参考にさせていただいた記事・資料>

仮想通貨の確定申告に不安がある方へ。知らないと困る基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
virtual_currency_faq_03.pdf  
virtual_currency_faq_02.pdf  
【2020年対応】仮想通貨の税金の基本|税理士がわかりやすく解説 | Aerial Partners
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